海外のクラウドファンディングを日本企業が実施する場合の注意点と支援サービスまとめ

海外のクラウドファンディングは、国内のクラウドファンディングサイトと比べて取引額や支援者が大きく、数多くのプロジェクトを成功に導いています。また、日本と比べると手数料も安く、製品開発の場合はターゲット市場を世界に広げることも可能です。アメリカの「Kickstarter」、「indiegogo」など、有名なクラウドファンディングサービスに参加できるのはプロジェクトオーナーにとっても大きなメリットと言えるでしょう。

そのため、日本企業が海外のクラウドファンディングサイトで支援を募るケースも増加し始めていると言われています。

さて今回は、日本企業が海外のクラウドファンディングサイトで支援を募る時の注意点と、海外クラウドファンディングサイト活用における支援サービスについて解説していきたいと思います。

注意点1

言語の壁

日本企業が海外のクラウドファンディングサイトで支援を募る際の最初のハードルは、言語の違いでしょう。アメリカの「Kickstarter」並びに「indiegogo」、ヨーロッパや中国のクラウドファンディングなどは、基本的に英語もしくは中国語のみ対応で、日本語には対応していません。

クラウドファンディングで寄付者/購入者を募る際には、プロジェクトの説明分だけでなく、プラットフォームとのやり取り、支援者からの質問、目標額達成後の商品発送など、コミュニケーションが多く発生します。そのため、上記プラットフォームの活用には英語や中国語が使えることが最低条件となります。このハードルの高さから、海外のプラットフォームを利用出来るユーザーは一部に絞られてしまうのです。

注意点2

プロジェクトの立ち上げのハードルの高さ

仮に言語の条件がクリアできたとしても、それ以外にも制限があります。

例えば、アメリカの「Kickstarter」でプロジェクトを立ち上げようとする場合、米国現地の住所や現地の口座がないとプロジェクトを立ち上ることができません。また、個人でプロジェクトを立ち上げる場合には、州が発行しているIDが必要です。そのため、米国在住でないと利用が難しいシステムとなっています。それでも「Kickstarter」でプロジェクトを立ち上げたい場合は、「海外クラウドファンディングサイトにおける支援サービス」などを活用することになります。一方、仲業者に依頼することで手数料がかかったり、やり取りに時間がかかるなどといった追加課題が発生しやすくなります。

以上が、日本企業が海外のクラウドファンディングサイトで支援を募る時の注意点です。ここからは、注意点2でお伝えした「海外クラウドファンディングサイトにおける支援サービス」における、具体的なサービス事例をご紹介します。

海外拠点のサービス

btrax（アメリカ）

btraxはサンフランシスコを拠点とし、海外クラウドファンディングへ出展に関するプロジェクトの立ち上げ・申請支援から、プロジェクト実施中・実施後のサポートまでトータルサポートを提供しています。依頼する日本企業とは日本語でやり取りでき、プラットフォーム業者の担当者とも直接的なやり取りが可能です。また、すでに運営11年以上、200社以上の実績を持っています。

サポートの基本サービスに含まれる内容には以下のものがあります。

• 商品選定に関するコンサルテーション
• 単価設定
• 目標金額設定
• キャンペーン設計
• プラットフォーム業者とのやりとり
• キャンペーンページのコンテンツ(英語) 作成
• キャンペーンページ用画像作成
• キャンページセットアップ
• キャンペーン運営
• サンフランシスコ市内での展示

国内拠点のサービス

DMM Starter

DMM.comが2016年6月に立ち上げた、国内からのプロジェクト申請を支援するサービスです。米国の代表的なクラウドファンディングプラットフォームである「Kickstarter」や「Indiegogo」への、プロジェクト申請支援が中心で、ネイティブスタッフがスタートアップ時の申請やプロジェクトページの更新を代行してくれます。また、過去の成功事例から最適な目標金額やページ構成も合わせてコンサルティング可能ということです。さらに資金調達後には、秋葉原にあるものづくりの拠点「DMM.make」などを活用した、商品の製造・量産や改修、購入者への配送、販路の開拓、国内外のプロモーションなども支援してもらえるとのことで、新製品開発をテーマにクラウドファンディングを考えている国内企業には魅力的なサービスが用意されています。

費用としては、プロジェクト参加者がコンサルティング費用や海外クラウドファンディングでの成果報酬をDMM Starterに支払うことになっています。現時点ですでに数プロジェクトの支援を実施しており、今後ますます支援実績が拡大していくことが予測されます。

日本企業にはまだまだハードルが高い海外クラウドファンディングサイトの活用ですが、上記の支援サービスを活用しながら海外を舞台にしたクラウドファンディングがますます活発になると考えられます。