2023.11.17

トラブルにならないためのクラウドファンディングの返金方法を解説

トラブルにならないためのクラウドファンディングの返金方法を解説

1億円以上の支援が集まった大規模なプロジェクトも実行されているクラウドファンディング。ここ数年の間で一気に成長と発展を遂げていますが、人気が高まっている一方では弊害も多く、何かとトラブルやリスクが注目されているのも事実です。

そこで今回はクラウドファンディングの“お金”にまつわるトラブルを少しでも回避すべく、「クラウドファンディングの返金のしくみ」を詳しく見ていきましょう。

トラブルにならないためのクラウドファンディングの返金方法を解説

クラウドファンディングの仕組みとは?

クラウドファンディングの種類は大きく分けて「購入型」「寄付型」「投資型」の3種類が存在します。まずはそれぞれの特徴について見てみましょう。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは「投資型」クラウドファンディングとは違い、非投資型に分類されます。

購入型クラウドファンディングの場合、支援者は金銭以外の物品やサービスといったリターンを受け取れるのが一番大きな特徴です。購入型クラウドファンディングは、お金だけを集める寄付や支援された金額の◯%を返すというような投資とは全く異なる、売買契約に基づいたサービスです。

購入型クラウドファンディングは、プロジェクトを実行するための資金が必要な人と、プロジェクトに賛同する支援者によって成り立っています。プロジェクト実行者が、クラウドファンディングサイトなどで用意したプロジェクトページに、達成したいプロジェクトの目的、集めた資金の使途、計画などを掲載します。

支援者がプロジェクトページを見て、その計画に賛同した場合、支援可能な額をサイト上から支援することができます。

購入型クラウドファンディングにおけるプロジェクトの内容は、新しい商品やコンテンツの開発、サービスなどが多くなっています。技術やアイデアはあるのに、資金を集めることが難しいベンチャー企業などが、自社商品の開発のための資金を募集したり、これから飛び立とうとしているアイドルやタレント、アニメキャラクターの新規コンテンツ制作資金を募集したりするプロジェクトもあります。

またその他、新型コロナウィルス対策で打撃を受けてしまった飲食店や、ライブハウス、動物園などの施設の運営に必要な資金を募集するプロジェクトも最近では多く見られます。

このような購入型クラウドファンディングでは、普通であればお金では買えないイベントに参加することができたり、まだ世に出ていない珍しい様々な商品の開発を支援することなどができます。また、アニメや漫画、映画監督などのクリエイターを直接応援できるのも、購入型クラウドファンディングならではの魅力と言えるでしょう。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとは、名前の通り資金の「寄付」を通じて、特定の団体のプロジェクトを支援していくクラウドファンディングです。

NPO法人や非営利団体、自治体や学校法人など公益性の高い団体に幅広く活用されています。また昨今では、新型コロナウイルス対策に大きな打撃を受けている飲食店業界や、医療関係者への寄付行動などをきっかけに、それぞれの団体や活動のニーズに応じた、柔軟で迅速な資金調達手段としての活用事例が増えてきています。

寄付型クラウドファンディングの大きな特徴としては、あくまで「寄付」という名の通り、災害の被害にあった地域への支援や動物保護など社会に貢献するためのプロジェクトがほとんどで、リターンとして得られるものは購入型クラウドファンディングとは違って金銭的に価値のあるものではなく、お礼の手紙や活動報告の動画、関連イベントの招待などが設定されています。

また実行者は集めた資金を税務会計上、寄付金として処理することが可能であり、支援者側も税制上の優遇措置の対象となる寄付の場合、寄付先から発行される領収書等の必要書類を揃えて確定申告を行うことで、所得控除又は税額控除などの税制優遇が受けられる場合があるという点も特徴のひとつと言えるでしょう。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、高い金利が得られる「融資型」、成果に応じた報酬が得られる「ファンド型」、非上場企業の株が購入できる「株式型」の3つに分けられており、いずれも金利的リターンが発生するタイプのクラウドファンディングです。

【ファンド型とは?】

ファンド型は、オンラインで特定の事業に対して一般の投資家が投資できる仕組みです。ただし個人から提供された資金を直接企業に投資するのではなく、ファンド(基金)に集約し、そこから企業に投資するという形態になっています。

ファンド型のクラウドファンディングには個人の小さな事業企画から海外の大規模なプロジェクトまで、さまざまな案件があります。環境問題など社会問題の解決を支援するプロジェクトも多く、投資家にとっては社会的な意義のある投資方法となり得るため、人気があります。

またファンド型のクラウドファンディングは、上記の通り様々なプロジェクトが存在しますが、その中でも担保設定のしやすい不動産投資型クラウドファンディングが最近では広く普及しています。不動産投資型クラウドファンディングは間接的に不動産への少額投資が可能であり、家賃収入や売却益を得ることが出来ます。不動産投資をしようとすると発生する「修繕」、「入居者管理」などの面倒なコストを負担しなくて良いため、手軽に始められる不動産投資と言えます。

【融資型とは?】

融資型クラウドファンディングは、日本では一般的にソーシャルレンディングという呼び方で知られています。ソーシャルレンディングとは、簡単に言うとインターネットを通じてお金を借りたい企業や個人と、お金を貸したい人とを繋ぐサービスです。クラウドファンディング事業者が間に入って資金を大口化し融資するため、少額からの投資が可能であることが特徴です。

融資の契約期間が経過した後、融資を受けた側は金利を含めた金額をクラウドファンディング事業者に返済し、個人投資家にはそこから手数料を引いた金額が還元されます。

メリットとしては一般的な銀行融資よりも高金利が設定されることが多く、金利という形で毎月の定期収入を得ることができるため、コツコツとお金を貯めたい・利回りのよい投資がしたい、という方にはオススメです。また事業者によっては1口1万円程度と少額から始められるのも魅力のひとつです。

デメリットとしては、銀行預金と違い元本が保証されていないという点があります。融資先が貸し倒れをしたり返済が遅延する可能性もあり、手元に戻ってくる金額が貸した金額より少なくなってしまう場合があります。また一度投資を行うと満期を迎えるまで途中解約することが原則できないことや、いくら利回りが高いとはいえ、株やFXのように短期間で大きな利益を期待できる商品ではないという点は理解しておく必要があります。

【株式型とは?】

株式型クラウドファンディングは、一般の株式会社の株を購入することで企業の株主になる方法です。通常の株式投資と違う特徴としては、未上場の企業に投資できるということでしょう。

通常、株式市場に上場するためには厳しい上場基準をクリアしなければなりませんが、上場していない企業の中にも、社会的に価値のあるアイデアやサービスを持っていて応援したくなる企業はたくさんあります。そういった企業に対しても投資できるのが、この株式型クラウドファンディングの魅力の一つです。

その他のメリットとしては株主優待がもらえる場合があること、また株式型クラウドファンディングを利用した場合、個人投資家がベンチャー企業への「投資時」と「株式売却時」のそれぞれに受けられる税制優遇措置、「エンジェル税制」が適用される場合もあります。

ただ株式型のデメリットとして、ハイリスク・ハイリターンの投資であるということは覚えておく必要があります。株式型クラウドファンディングでは、未上場のスタートアップ企業に投資をします。スタートアップ企業はまだ利益が出ていないケースも多く、上場株投資に比べてリスクは大きいと言えます。投資した企業が成長した場合は大きなリターンを得ることができますが、逆の場合は投資した資金が減少する可能性があります。また未上場企業の株式は、原則としてその企業がIPO(新規公開株)かM&Aによる買収がない限り手放せないなど、売買に制限があるので、こちらも理解しておく必要があります。

プロジェクトが失敗した時の返金方法は?

ここまで、3種類のクラウドファンディングそれぞれの特徴やメリット・デメリットなどについて紹介してきましたが、次にクラウドファンディングにおける返金の仕組みについて解説していきます。

クラウドファンディングでは必ず各プロジェクトごとに目標金額を設定しています。5万円規模のものから、100万〜1,000万円単位のものまで様々です。プロジェクトがAll or Nothingの場合は、これらの目標金額を募集期間内に集められず、1円でも下回った場合はプロジェクト自体が不成立となり、実行に移すことができないというのが一般的に知られているクラウドファンディングの仕組みです。

この目標金額を集められなかった場合、つまりプロジェクトが失敗した時はどうなるのでしょうか?支援したお金は返すべきなのでしょうか?ここからは各種クラウドファンディングでプロジェクトが失敗した場合の対応方法について詳しく見ていきましょう。

購入型クラウドファンディングの場合

まず購入型クラウドファンディングの決済の形式としては「All or Nothing(目標達成型)型」と「All in(実行確約型)型」の2種類があります。

クラウドファンディングに失敗した場合は、「All or Nothing型」なのか「All in型」なのかで、返金方法が異なります。

  1. All or Nothing(目標達成型):目標金額に達成した場合のみ、プロジェクトが成立、実行されます。支援者が支援の申し込みをしても即時に決済はされず、目標達成した時点で初めて決済がなされます。もしも達成しなかった場合は、支援者に出資金が全額返金される保証がある仕組みです。
  2. All in(実行確約型):支援者が支援の申し込みをした時点で即時に決済が行われ、目標未達成であった場合もプロジェクトは実施されます。プロジェクトが目標金額に達成するか否かに関わらず、返金は行われない仕組みです。

このように購入型クラウドファンディングでは、プロジェクトの形式によって返金の保証が”ある”ものと”ない”ものに分かれています。起案者は一見、返金保証のないAll in型で起案した方が、返金しなくてはならないリスクを伴わず、安心してプロジェクトを実施することができるように見えますが、All in型は未達成であった場合もプロジェクトを実施する必要があります。つまり、目標金額を達成しなくても、支援いただいた方には設定したリターンを送付する必要があるのです。

しかし、逆に言えば既に商品が開発済みで、ある程度在庫がある場合、商品認知度を上げるためにAll inでクラウドファンディングを実施し、目標金額を達成しなかった場合でも商品を支援者に提供して使っていただくことができるというメリットもあります。

上記のように、All or Nothing型もAll in型もそれぞれのメリットやデメリットがあるので、仕組みをよく理解した上で実施したいプロジェクトの内容に合ったタイプを選ぶのが良いでしょう。

投資型クラウドファンディングの場合

投資型クラウドファンディングはプロジェクトが不成立となった場合、それまで集められた資金は全て出資に協力してくれた支援者の元に返金されます。すなわち、ファンドが成立しない時点で、出資した際の銀行口座に返金される仕組みとなっています。運営会社が倒産するなど、最悪の事態に陥らない限りは確実に返金が約束されるため、「プロジェクトの失敗に加え返金されない」といった二重被害を受けることはありません。

ただし、先程ご紹介した通り、投資型クラウドファンディングもお金を投資する行為である以上は、事業ファンド事態がうまく立ち行かず元本割れを起こす可能性は十分に考えられますので、注意が必要です。

クラウドファンディングの返金に関わる事例3選

ここまでで、各種クラウドファンディングの返金がどのように行われるのかを見てきましたが、実際にはどのような返金事例があるのでしょうか?

事例① 目標金額が集まらなかった例

引用:https://www.makuake.com/project/startup_in_israel/

まず1つ目の事例は、目標金額が集まらなかった例です。

こちらのプロジェクトは、高校生の起案者がIT系スタートアップを学ぶ海外一人旅への支援を求めるものでした。

起案者は第2のシリコンバレーと言われているイスラエルに渡航してIT系スタートアップを学び、今後イスラエルにアントレプレナーとして渡航される方のための心強いガイドブログを作りたいという願いをページの中に綴って支援を募りましたが、最終的に達成率20%(54,920円、支援者14人)という結果になりました。

原因としては、購入型のクラウドファンディングが掲載の大半を占めているプラットフォームでは、どれも魅力的なリターンを前面に出したプロジェクトが開催されていますが、本プロジェクトはブログへの名前掲載や、起案者への質問権など、価格に見合った魅力的な返礼品がない点が目立ちます。またこれまでの起案者の旅行経験についての記述を見ると、支援が本当に必要な旅なのか?という点や、危険な地域に高校生が渡航することに手を貸すのは良いことなのか?という疑問もあり、このような結果になったと考えられます。

事例② 商品の不具合により炎上してしまった例

引用:https://www.kickstarter.com/projects/torquing/zano-autonomous-intelligent-swarming-nano-drone?ref=nav_search&result=project&term=ZANO

2つ目の事例は、世界最大規模のクラウドファンディング「Kickstarter」で募集されていた、超小型ドローン「ZANO」の事例です。

ZANOはヨーロッパ発のスマートフォンと接続し、写真・動画撮影をすることができるという小型ドローンで、当初は機能の高さやビジュアルの魅力の高さにより、1万人以上から約4億2500万円近くの大金を集め、大成功を収めました。

ところが完成予定日近くなって出荷されたのは、注文を受けた15,000台のうち600台のみで、しかも操縦がまともに出来ない商品でした。さらに、超小型ドローン・ZANOを制作した会社が倒産してしまった事から、ユーザーに対する返金の目処が立っておらず、不満の声が上がる結果となってしまいました。

事例③ ソーシャルレンディングでの例

引用:https://hedge.guide/news/investigation-of-flow-of-funds-in-social-lending.html

3つ目の事例は、ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者「maneoマーケット」にて募集された「グリーンインフラレンディング」の事業についての事例を紹介します。

こちらのプロジェクトは、株式会社グリーンインフラレンディングが、太陽光発電事業などへの融資目的でmaneoマーケット株式会社を通じて投資を募り、結果として200億円余りの資金が集まったのですが、集めた資金の一部が投資家への事前の説明とは異なり、子会社の証券会社に渡ったり、証券会社の当時の会長の口座に入金されたりしていた疑いがあることが分かりました。

その後、maneoマーケットがグリーンインフラレンディングの募集を急遽停止。その後出資者への配当や償還が滞っている状態でしたが、最終的に元本の返済が不可能となり、破産手続きが開始されたため、融資をしていた投資家に一切返金されませんでした。

このように資金調達に成功し、実際に起案者がそのお金でプロジェクトを実行したとしても、企画自体が”失敗”に陥るといったケースもあります。国内クラウドファンディングでは詐欺まがいのケースはあまり多くはありませんが、IndiegogoやKickstarterといったアメリカの大手クラウドファンディングではいくつかそうした事件が起きており、裁判沙汰になったこともあります。

すでにお金を使い切ってしまった場合は、プロジェクトを進めることも、支援者に返金することも難しい状況に陥るという可能性があります。そのため、起案する際には「プロジェクトの内容」や「返金保証の有無」などを確認し、リスクがどれだけあるのかも考慮する必要があります。

最近ではプロジェクト失敗の際を考慮して、クラウドファンディングに関する保険などを提供する会社も出てきていますが、まだその運用実績などは不十分なため、今後も確認していく必要があるでしょう。

そもそもクラウドファンディングで失敗しないための対策とは?

ここまでクラウドファンディングのリスクについて説明してきましたが、クラウドファンディングとはリスクの大きいサービスなのでしょうか?

ここからはクラウドファンディングで失敗しないためのポイントを解説していきます。これらを抑えておけば、クラウドファンディングという素晴らしいサービスをより上手に活用することができるでしょう。

リターン内容を魅力的なものにする

クラウドファンディングでプロジェクトを成功させたいのであれば、まずはユーザーが「支援したい!」と思えるような、魅力的なリターンを用意しなくてはいけません。

製品やサービス、その他体験型のリターンを用意する場合、どれだけ素晴らしいプロジェクトでもリターンが魅力的でないとプロジェクトが成功することはまずありません。プロジェクトが成功するかどうかは、支援者に支援したいと思ってもらえるリターンを設定できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

ただしリターンがいくら魅力的であっても、支援金額があまりにそのリターンに見合っていないような高額な価格が設定されていては、支援者も支援する気にはなれないでしょう。かといって、価格をあまり低く設定しすぎてしまうと今度はプロジェクトが成立する可能性が低くなってしまいます。プロジェクトの平均支援単価は10,000円前後が相場と言われています。

リターンを設定する場合はリターンを一つだけ用意するのではなく、価格を分けてなるべく複数用意すると良いでしょう。リターンが複数用意されていると、支援者の選択肢が「支援するかどうか」から、「どのリターンで支援するか」という視点になります。

また数量限定、日にち限定などのリターンを用意するのもオススメです。誰しもが心当たりがあるかもしれませんが、人は「数量限定」などのプレミア感に心をくすぐられる傾向があり、今買わなければなくなってしまうかもしれない・・という気持ちから、初速を伸ばしやすくすることができます。

また高価格帯のリワードもいくつか用意しておくと、そのリワードが支援されることで一気に目標金額へ近づけることができます。

プロジェクトページのクオリティを上げる

プロジェクトページはプロジェクトの顔とも言うべき存在です。一般にユーザーはWEBページを訪れた際、ほとんど冒頭しか読まないと言われています。実際、ネットサーフィンをする際にも、よほど興味のあるページでない限り、ざっと目を通して離脱するという事は多いのではないでしょうか。

そのため、タイトルを含めた冒頭の部分は、プロジェクトページの中でも最重要な部分と言えます。

例えば、プロジェクトタイトルが「青森のスタートアップ企業で使うためのコワーキングスペースを増やし、盛り上げていきたい」などであったらどうでしょうか?タイトルが句読点を入れなければならないほど長いので、ひと目見ただけでは内容が理解できず、一般的に普及しているわけではない単語が入っているので余計「よくわからないプロジェクト」と思われてしまいかねません。

また本文の冒頭部分も、例えば一番最初に起案者のプロフィールなどが載っていたらどうでしょうか?プロジェクトに興味を持って見に来てくださった支援者や、リターンに魅力を感じて来てくださった支援者からすると、冒頭の部分にはこのプロジェクトがどういうプロジェクトなのか、どういうリターンが貰えるのかが書いてあって欲しいはずです。

冒頭の重要な部分で「何をしたいのか、何がお返しされるのか」などを明確かつ簡潔に伝えることで、プロジェクトの内容をはじめて理解してもらえるのです。画像などのクリエイティブも用いながら、パッと見ただけでも興味を持ってもらえるような文章を意識してみましょう。

また、本文の内容構成についても、ただ淡々と◯◯を支援してほしい、リターンは◯◯を用意しています。と説明するのではなく、プロジェクト発案のきっかけやプロジェクトにかける起案者の想い、過程についてをストーリーとして入れることで、より支援者の思い入れが深まり、是非支援したい!と思っていただけることでしょう。

さらに、支援されるプロジェクトページは資金の使い道が明確になっているべきであるという点も挙げられます。昨今クラウドファンディングはかなり広く認知されてきている反面、プロジェクトが失敗してしまって返金もされない、などのトラブルに巻き込まれたり、プロジェクトは成功したが、実際には何に使われたのかよくわからない・・または最初の説明と違うところに使われている、などの炎上もよく見かけるようになってきました。

支援者はそうした沢山のプロジェクトの中から選んで支援するのですから、できるだけはっきりとした使い道が書かれているプロジェクトに賛同して支援したい、と思うことでしょう。

以下のページにはプロジェクトページの内容を始め、目標金額の設定や画像の使い方など、様々な角度から分析した結果が掲載されているので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

CAMP FIRE統計データ

集客施策を積極的に行う

最後の対策ポイントは集客です。

起案者からすると「やっと公開できた!あとはプラットフォーム側に任せておけば大丈夫」という気持ちになりそうですが、公開はプロジェクトの始まりに過ぎず、成功するかどうかは、公開後の集客にかかっています。

もちろんプラットフォームの集客力に期待したから、手数料を払ってでもそこで掲載することに決められたという方は多いでしょう。ですが、どのプラットフォームの中でも日々沢山のプロジェクトが公開されています。その中で注目されるには、まずは目立つ必要があります。

目立つために効果的なのは、やはり「他の人から支援されている、人気がありそう」というプロジェクトである必要があります。そのためにはある程度初期の段階で支援が伸びている必要があるのです。

公開した段階である程度の支援を伸ばすためには、まず公開の1週間前くらいからSNSやブログなどで投稿を行い、プロジェクトの開始をPRしましょう。プロジェクトの公開前から、クラウドファンディングをやります!という告知を行っておくと大変効果的です。

中には地元のレストランや施設などに、プロジェクトURLをQRコードにして載せたチラシを置かせてもらって成功した起案者もいます。

公開前から友人や知人など多くの人に呼びかけておくことで、初期段階で支援が伸びやすくなります。また公開後もプロジェクトの進捗状況や、リターンの準備状況などをプロジェクトページ、SNSなどで投稿し続けることにより、中だるみとなりやすいプロジェクト途中の期間も支援者に興味を持ち続けてもらうことが可能となります。

その他、プレスリリースの配信やSNS広告などを利用してさらに広く拡散することも非常に重要です。

まとめ

今回は3種類あるそれぞれのクラウドファンディングの返金の仕組みから、クラウドファンディングで失敗しない方法をご紹介しました。

クラウドファンディングの種類により返金の保証があるものとないものとで分けられるため、資金調達やプロジェクトが失敗した際、必ずしもリスクだけが伴うわけではありませんが、いずれもメリット・デメリットが存在するので、仕組みをよく理解した上でどのクラウドファンディングを利用するのか決めるのが良いでしょう。

またクラウドファンディングを実施する場合は、失敗しないために押さえておくべきポイントを十分理解した上で、万全な準備をすることでプロジェクトを成功へと導くことができます。

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