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2018.12.27

『起業』と『個人事業主の登記』のメリット・デメリットをそれぞれ解説します

起業とは新しく事業を起こすことであり、新しく事業で運営を行う人を起業家といいます。個人で雑貨屋さんを始める場合でも、新しく「雑貨屋」という事業をスタートさせるので起業家といえますし、何千万円と資金を集めてベンチャー企業を起こす場合も起業家に含まれます。

一方、法人登記せず事業を行っていなければ、規模の大小に関わらず個人事業主といえます。たとえ50人や100人の従業員を抱えていたとしても、法人登記していなければ個人事業主であり、法人かしていない弁護士や開業医なども個人事業主として捉えられます。ただし、個人よりも法人の方が節税効果が高いので、利益が上がると個人事業主から法人化することが多いです。

今回はそんな、起業と個人事業主それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

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起業

メリット

起業を行えば誰にも束縛されずに、自分の好きなように事業に取り組むことができます。企業では上司からの命令を受けたり、自分の意思が通らなかったりすることが多いですが、自由に仕事ができるという点は、起業ならではの特徴です。 また、会社勤だと自分の業績次第で給料アップも期待できますが、上限が想定できます。しかし、起業の場合は市場からの支持が高ければ高いほど、いくらでも高収入に期待ができます。起業前から皮算用は禁物ですが、高い収入を目指してモチベーションアップにつなげることもありです。さらに、一般企業に就職すると、65歳で定年を迎え、その後仕事ができなくなることがありますが、自分の会社であればいつまでも働き続けることが可能です。

デメリット

起業は成功も失敗もすべて自己責任です。失敗を機に距離を置いたり、関係を解消したりする人もなかにはいるでしょう。事業失敗により多くの借金を残したまま亡くなってしまった場合、個人の家族が借金を背負う事態にも発展しかねません。 また、先に述べた高収入への期待がある一方、起業は安定した収益が見込めない場合が多いため、一般企業に勤める以上にリスクは大きいです。さらに、会社勤めの時は”会社の看板”を背負っているため、自分の実力以外にも取引先との商談をうまくまとめることができますが、起業から間もない時期は、その大きな看板がないため、一から信頼を築き上げるのは大変です。

個人事業主

メリット

個人事業主のメリットとしてまず挙げられるのが、手続きがとても簡単という点です。 個人事業主の開業届けを出すだけで、個人事業主になることができ、厳密にはこの届けを出さなくとも、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。個人事業主になると、年に1度、1年間の事業の収支を計算し、所得税額を計算する「確定申告」が必要となります。この計算や確定申告に必要な書類の作成は、確定申告ソフトなどで手軽に自分で行うことも可能です。

デメリット

個人事業主の確定申告では、「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。 白色申告は単式簿記という簡単な形式での記帳が可能ですが、控除額はありません。税金面のメリットは法人には敵いませんし、法人としか取引しない企業があったり、法人の方が従業員を採用する際もイメージがよかったりすることもあります。 青色申告は控除額が大きく、税金面ではメリットが大きいですが、複式簿記という複雑な記帳が必要となります。青色申告を行う場合は、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。起業、個人事業主、それぞれにメリット・デメリットがあります。

独立後の売上が低い見込みの方は法人化せず、個人事業主としてスタートさせる方が多いです。また、ある程度の自己資金と経営ビジョンがある方は、起業を選択される傾向にあります。

弊社では、起業をはじめとしたビジネスにまつわる記事をいくつか掲載しております。下記の記事も併せて参考にしてみてください。

シリコンバレーでスタートアップが育つ要因とは?

なぜアントレプレナーシップが注目されているのか?

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