2023.11.21

5Gによって、国内の金融業界はどのように変化するのか

5Gには大きく3つの特長があります。「超高速」「超低遅延」「超多数接続」です。これら3つの特長を上手に組み合わせることで、4Gまでのモバイル通信では実現できなかった応用を拓きます。
今回は、5Gの内容や金融業界に与える影響と変化を具体的な事例を含めて解説します。

Contents

1 5Gの特徴
2 ５Gによって、金融業界はどう変化するのか？
3 具体的な事例
- 3.1 あいおいニッセイ同和損保
- 3.2 西京銀行とGlobal Mobility Service（GMS）
4 まとめ

5Gの特徴

はじめに5Gが持つ3つの特徴について解説します。

超高速

周波数帯域幅を広げることで、高速通信が可能になります。例えば、2時間の映画が約2秒でダウンロードできます。

低遅延

建機やロボットの遠隔操作も、高速通信によって離れた場所からリアルタイムに行えます。これによって、遠隔医療や自動運転などが実現できると予測されています。

多数同時接続

パソコンやスマホだけでなく、家電やセンサーなどが同時にネットに接続できるようになるのです。5Gによりあらゆるデバイスがネットにつながる時代になります。これはIoT（Internet of Things）といわれるものです。

５Gによって、金融業界はどう変化するのか？

5Gを活用することによって、金融業界が変化することは明白です。ここでは、どのように金融業界が変化するのかについて解説していきます。

窓口業務の変化

金融機関はモバイル事業に力を入れているため、5G技術により社内業務から窓口業務に至るまでデジタル化が加速します。
5Gでは通信の安全性と速度が増すため、利用者は自分のモバイル端末で即時決済できるようになります。さらに、遠隔での窓口対応も可能になる。顧客は銀行の支店までわざわざ出向かなくても、テレビ電話で個別に対応してもらえるようになると予測されてます。

金融アドバイスの変化

ウエアラブル端末が金融サービスに生体情報を提供し、利用者IDを瞬時に正確に確認できるます。これにより、生体認証時のミスが減るでしょう。5G技術はAIを活用した新しいパーソナルバンキングにも道を開き、AIは顧客のお金の使い方に応じた金融アドバイスを提供できるようになります。

セキュリティの変化

高密度、広域に配置された高精細映像（４Kなど）とAIを活用することで、従来捉えることができなかった映像などを超高速・大容量通信の５Gで捉え安全・安心を高めていこうというものです。

また多数同時接続が可能になることと、大容量データの送受信が可能になることで今まで有線などで行っていたものもすべて無線で行いながら４Kカメラを使って大量の防犯カメラとの接続も可能となります。
それにより今までカメラの性能により顔が特定できなかった人が特定できるようになります。

与信の変化

与信とは、企業が銀行から融資を受ける際に、どのくらいの金額をどのような条件で借りられるのか、査定してもらうことです。しかし、与信する銀行の担当者は、必ずしも融資先企業を熟知しているわけでも、専門的知識があるわけでもないため、過去の実績などを基にした型通りの判断しかできないのが課題としてあげられていました。銀行から融資を受ける際の与信における課題が、loTやAI、さらには5Gを活用することで、解決できるようになりました。

例えば、IoTを活用すれば、工場の生産設備の稼働状況のデータを解析し、その情報を融資審査に利用することができます。

また、現在の工場がいかに価値を生み出しているのか、AIを活用して誰の眼にも分かる指標や傾向として導き出すことができれば、融資先企業の業種についての専門的知識がなくても、机上の状況が判断できるようになります。

さらに、現場で吸い上げたデータをクラウドに送るネットワークとして、超高速で超多数接続が可能な5Gを導入すれば、審査の精度が向上することでしょう。企業活動を行う様々な場所から高精度なデータを収集できるようになるからです。

銀行が、確かな情報を基にして的確に与信できるようになることで、審査時間の短縮、金利の引き下げ、担保の不要化が実現する可能性さえでてきます。この手法は製造業のみならず、店舗の活況を知ることによる小売業への与信、荷物の出入りを正確に把握することによる流通業への与信にも適用できます。

実際に、IoTを活用した新しい与信の仕組みの確立に向けた動きが出てきています。なかには、これまで融資できなかった相手にも、融資できるようにするケースも増加すると予測されています。

保険が変わる

今後、あらゆるクルマがインターネットにつながりコネクテッド・カーへと進化していく見込みです。そして、つながる手段として5Gが利用され、ドライバーの運転傾向だけでなく、クルマの状態や走っている場所の傾向なども、詳細かつリアルタイムで把握できるようになることでしょう。

こうした情報を活用すれば、保険料を変動させるだけではなく、免責事項も柔軟に設定できる可能性があります。あまりにも無茶な運転で起きた事故には保険料は支払わないという契約です。また、高精細な車内カメラでドライバーの状態を検知すれば、居眠り運転で起きた事故には保険料が支払われないといった契約もできるわけです。

具体的な事例

あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損保とトヨタ、コネクティッドカーデータを活用する事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を開発しました。

これによって、トヨタのコネクティッドカーから得られる走行データを活用することで、保険会社が正確かつ客観的に事故状況を把握することが可能です。これにより、事故に遭われたお客さまの保険金請求手続きのご負担を大幅に軽減します。

西京銀行とGlobal Mobility Service（GMS）

西京銀行とGlobal Mobility Service（GMS）は、2018年2月、車載センサーのデータを自動車ローンの与信審査に活用する仕組みを開発しました。エンジンの起動の遠隔制御や、GPSでの位置情報の特定ができるGMS製の車載IoTデバイスを融資対象となるクルマに搭載できます。これは、返済が滞っている融資先のクルマのエンジンを、遠隔操作で起動できないようにします。これによって、延滞の抑止効果を生み出し、さらに従来ならば与信審査を通過できない人にもローンを提供できるようになります。同様の方法は、様々な融資案件に適用できる可能性があります。より多くのIoTデバイスをリアルタイムで接続できる5Gを使えば、融資対象を増やしたり、迅速な対応が実現したりする可能性があります。