SDGsに取り組む企業の事例を解説

2015年に国連で採択されたSDGsは一大ブームとなり、先進国や日本社会において広く浸透してきました。それに伴い、大企業・中小企業がSDGsに取り組むことが増えています。

本記事では、SDGsに取り組む企業の先進的な事例をいくつか紹介します。これからSDGsに取り組みたい、さらに活動を広げていきたいと考えている企業・担当者はぜひ参考にしてみてください。

SDGsのおさらい

SDGsに取り組む企業の事例を紹介する前に、そもそもSDGsとは何かを確認していきたいと思います。

SDGsとは（Sustainable Development Goals）の略称であり、日本語で「持続可能な開発目標」 と訳されます。世界の様々な分野の環境を改善していくため国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

各企業のSDGsへの取り組み例

続いて、各企業のSDGsへの取り組みをご紹介していきます。

資生堂の取り組み

日本を代表する化粧品メーカーである資生堂は、経営・戦略レベルでSDGs貢献にコミットメントしています。

資生堂は、ステークホルダーへのヒアリング、ディスカッションをもとにマテリアリティ（重要課題）を定めており、環境、社会、文化、ガバナンスを重点領域として特定しました。

【マテリアリティを策定するまでのプロセス】

1. 全てのステークホルダーからの期待や要請などをさまざまな視点で社会的課題を抽出
2. リストアップした課題を事業と関連性の高いものに絞りこみ、さらに分析
3. 特定した重要課題は経営会議にて承認

2019年4月には、経営陣がサステナビリティに課題について議論、意思決定を行う「Sustainability Committee」を設立しました。

具体的な活動としては、環境保全や人権侵害の問題への対応強化が求められている、原材料（パーム油・紙）の調達についての中長期目標を策定しています。

また、日本企業の役員に占める女性比率の向上を目指す「30% Club Japan」への参画や、地方自治体との協働による女性活躍支援を通じ、ジェンダー平等に取り組んでいることも象徴的です。

NEC（日本電気株式会社）の取り組み

ITサービスを提供するNECは、ICTのノウハウや技術を活かし、様々な社会貢献活動を行っています。

NECでは以下のように「SDGs貢献に向けた価値創造の考え方」を体系化しています。

「強みの構築」として記載されているように、技術開発とステーホクホルダーとの共創を組み合わせて、価値創造を実現する点がユニークです。

国際機関との共創活動においては、グローバルの社会課題を対象に主に以下4つのアクションを行なっています。

1. 人道支援：感染症パンデミック対策/食糧支援
2. 農業や産業の育成：生産性の向上/サプライチェーンの向上
3. 健康と福祉：ワクチンの普及/栄養の管理
4. 街の安心や安全：テロ治安対策/国境管理

また、その他にも多岐に渡るSDG貢献を行っており、具体例として世界で年間約13億トンと言われる食品ロスの問題を解決することを目的に、「需給最適化プラットフォーム」の開発などが挙げられます。

食品ロスの原因となっているバリューチェーンの各段階で発生する需要と供給のミスマッチを解消するため、AIを活用した需要予測の仕組みを構築し、提供しているのです。

株式会社富士メガネの取り組み

2019年に行われた第3回SDGsアワードで副本部長賞を受賞したのが、北海道に本社があるメガネと補聴器の専門店「富士メガネ」です。

富士メガネ株式会社は、海外難民・国内避難民視力支援活動に力を入れています。

1983年から、毎年難民キャンプや国内避難民の居留地にて難民・国内避難民の視力検査を実施。個々人に合ったメガネを無償で提供しています。

また、難民への援助を行う国際機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とパートナーシップを長年継続しています。

SDGsアワードでの受賞にあたっては、「透明性と説明責任」の評価項目において、対象国政府とUNHCR事務所へ活動報告を実施していること、報告書をWEBサイトや映像等で公表していることが評価されました。ステークホルダーと協働する場合はこのような活動が特に重要になってきます。

I・T・O株式会社の取り組み

ガス供給機器の製造・販売を行うI・T・O株式会社。以下3つのActionを掲げ、SDGs貢献に向けた活動を行っています。

1. エネルギーを通じて美しく住みよい地球を築く
2. 防災・減災事業を通じて社会に貢献する
3. すべてのグループ社員が働きやすい環境づくりを目指す

Action1に関連する「環境にやさしい製品」として、LPガスを液体で取り出し、気化に必要な熱を強制的に加えることでガスを安定供給させる装置「空温式べーパーライザー」を開発しています。大気熱を活用しCO2は排出しないこと、リサイクル可能な素材で作られていることも特徴です。

Action2に関連する「防災・減災関連製品」として、災害時に電気や都市ガスの供給が停止した場合にもライフラインを維持できる、LPガスのシステムを開発しています。BCP（事業継続計画）をはじめとする防災対策に役立てることができます。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回ご紹介したように、経営・戦略レベルで組織的にSDGs貢献に取り組む企業や、自社の専門性や強みを活かして活動を展開している企業が多くあります。

他社の事例に学び、自社や社会課題に向き合うことを通じて、アクションを検討してみてはいかがでしょうか。SDGsを新規事業との関連で検討している方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください。