株式投資型クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングには「非金融型」と「金融型」の2種類があり、「非金融型」はさらに「寄付型」と「購入型」の2種類、「金融型」は「投資型」「融資型」「株式型」の3種類に分かれています。今回はその「株式投資型」のクラウドファンディングについて詳しく解説していきます。

株式投資型クラウドファンディングとは？

まず、株式投資型クラウドファンディングについて説明してます。

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて不特定多数の投資家様から資金を集める仕組みです。2015年5月に金融商品取引法が改正され、「購入型」「寄付型」「貸付型」「ファンド型」に続く5番目の新たな枠組みとして、解禁されました。投資できる金額には上限があり、同じ企業が発行する株式は、年間50万円までしか買えません。株式を発行する企業も、株式投資型クラウドファンディングを通じた資金調達額は、年間1億円未満と決められています。

メリット

では、株式投資型クラウドファンディングのメリットは一体どのようなものがあるのでしょうか？

株式投資型クラウドファンディングを通じて株式を買えるのは、小規模ながら確かな技術とサービスを持つベンチャー企業や、地方で活躍する中小企業、多くのファンを抱えるスポーツ運営企業などさまざまです。こうした非上場企業の株主になれば、上場したときに多額の儲けを得られるチャンスがあります。場合によってはリターンが100倍になる可能性もあり、どれくらい儲かるかは未知数です。「長い目で見て企業の頑張りを応援しよう」と、いちファンとして投資した企業が、自分のお金により成長を遂げ、将来的に上場にこぎ着けられるのは喜ばしいものです。また、配当を実施する企業に投資すれば、業績次第で配当をもらえる場合があります。

デメリット

一方、株式投資型クラウドファンディングにはデメリットやリスクも存在します。

株式を発行し資金調達をしようとしている企業の多くは、設立したばかりのベンチャー企業や中小企業だったりと、経営体力は十分ではなく保障もありません。事業が順調にいかず倒産すれば、投資したお金がゼロになる可能性もあります。株式投資型クラウドファンディングを通じて購入した株式は、証券取引所に上場していません。購入した後は、流動性が低く、自由に換金することができないため、余力を持って投資する必要があります。もちろん、短期売買にも向きません。長期的な投資商品として認識する必要があります。

エンジェル税制

こうした株式投資型クラウドファンディングですが、実はエンジェル税制という制度が使えるのです。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度であり、株式を売買時の両方で優遇措置を受けることが可能です。全ての案件で使える訳ではありませんが、このエンジェル税制を利用することで、所得税の優遇措置が適用される可能性があります。たとえば、投資した際、設立から3年未満の企業であれば、投資額から2,000円 引いた額を、その時の総所得金額から控除できたり、反対に売却した際には、設立から10年未満であれば、投資額全額をその年の他の株式譲渡から控除することができます。

FUNDINNO

先に述べた通り、2015年5月の金融商品取引法の一部改正に伴い、新たに株式投資型のクラウドファンディングが解禁となり、非上場企業による年間1億円未満の資金募集がインターネット上で可能になりました。日本クラウドキャピタルはそうした変化に目をつけ、国内初の株式特化型クラウドファンディングサービス『FUNDINNO』が2017年3月よりオープンしました。サイト立ち上げのきっかけは、代表取締役CEOの柴原祐喜氏がアメリカ留学時 に「株式投資型のクラウドファンディングを通じて資金調達をするのが当たり前となっている環境」を目の当たりにしたとのことで、帰国後に国内でも同様のサービスを展開したいと考えていたところ、改正金融商品取引法により「株式投資型」のクラウドファンディングが解禁されたためサービス開発に踏み切ったといいます。

サイトのリリースから4ヶ月が経った現在まで、2つのプロジェクトが実行されており、『世界74億人をクリエーターに』、『FinTech最前線！！！経理業務の95％の削減を目指す！』と、いずれも募集開始から10日間ほどで目標額を上回る金額を集めました。

まとめ

さて、今回は株式投資型クラウドファンディングについて紹介しました。

株式投資型クラウドファンディングは、投資家の購入申込金額が期限内に企業の目標調達額に届かなかった場合、募集を中止することがあります。その一方で、目標調達額よりも申込金額が多い場合、申し込みができない可能性もあります。非上場企業であるため、上場企業のようにお金の流れなどをすべて記載する「有価証券報告書」の公表義務がありません。ただし、契約締結前交付書面で非上場企業の内容の開示や、株式投資型クラウドファンディングで資金調達をした企業は新しい株主に対して定期的にIR情報の開示がなされますので、しっかり確認しましょう。