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2017.12.5

融資型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングの違いとは?

2016年度の国内クラウドファンディング市場規模は、前年度比31.5%増の477億8,700万円と拡大しており、2012年の71億円を考えれば凄まじい成長ぶりです。市場規模を類型別にみると、融資型(貸付型)と購入型のクラウドファンディングの需要が高く、この2つが国内クラウドファンディングを支えています。では、この人気と活用率の高い2種類のクラウドファンディングの違いは一体どのようなところにあるのでしょうか。
今回は融資型クラウドファンディングと購入型の違いについて紹介していきます。

融資型/購入型の特徴

これまでENjiNEでは、クラウドファンディングに関する知識や情報を伝えてきましたが、改めて融資型と購入型の特徴について説明します。

まず、融資型クラウドファンディングとは、ある目的の為に資金を必要としている企業や個人に対して、投資家がクラウドファンディング運営業者を通じて少額の貸付を行えるサービスです。
貸付型、ソーシャルレンディングなど、さまざまな呼び名があり、先に述べた通り国内クラウドファンディングに最も寄与しています。

購入型クラウドファンディングは、商品の開発やお店のオープンなどを計画している個人ないし法人が、資金を集めるためにプロジェクトで支援者を募集します。その内容に賛同した支援者はプロジェクトに必要な資金を提供し、リターンとして完成したモノやサービスを得ることが出来る仕組みとなっています。

市場規模

冒頭でもすでに述べた通り、国内クラウドファンディングでは融資型と購入型がほとんどを占めており、この2つがクラウドファンディング業界を支えていると言えます。実際、有名なクラウドファンディング・プラットフォームとしてよく挙げられる「Readyfor」や「CAMPFIRE」、「Makuake」などは、いずれも購入型クラウドファンディングであり、また、「クラウドバンク」や「maneo」など、高利回りが期待できる融資型クラウドファンディングが、国内でも多く存在しています。

しかし、その内訳を見てみると図からも分かるように、融資型が大半を占めており、比率が圧倒的に高いです。2015年の日本のクラウドファンディング市場は363億円でしたが、そのうち融資型が322億円、購入型が32億円と、融資型だけで88%のシェアを誇っており、また、2016年の市場規模(477億円)においては、融資型が404億円、購入型が58億円でした。購入型も年々上昇していて、確かなる成長を遂げていますが、融資型は大差をつけてぶっちぎりの1位のシェア数となっています。

リターンの有無

クラウドファンディングは大まかに「金融型」「非金融型」の2種類に分けられており、融資型をはじめ投資型、株式投資型などは金融型として扱っています。
また、それに伴いリターン(返礼品)の内容も変わってきます。

「投資型」の場合、企業や個人にお金の貸し付けを行うサービスであることから、金銭的リターンを受けることが可能で、5~10%ほどの高い金利や配当などを手に入れることができます。
一方、「非金融型」の場合は、金リターンがなく、完成した製品や特典などを手に入れることができます。すなわち、融資型は金銭的リターンがあり、購入型は金銭的リターンがありません。

税金/確定申告

では、つぎに融資型と購入型のクラウドファンディングに関わってくる税金や確定申告の有無について説明します。

まず、融資型クラウドファンディングは、上記の通り金銭的リターンを含んでおり、匿名組合方式で組成されることが多いため、分配金は雑所得として総合課税の対象となります。資金調達者が個人の場合には所得税が、法人の場合には法人税がそれぞれ課されます。また、金銭的リターンが伴うものは、給与所得および退職所得を除いた所得を20万円以上もらっている場合のみ、確定申告を行わなければなりません。

購入型クラウドファンディングは、プロジェクト実行者が支援者に対して、金銭以外の製品やサービスが送られるタイプであるため、一般的な買い物と同じであると捉えられます。そのため、出資者側は確定申告を行う必要はありません。一方、プロジェクトの資金調達者には、法人の場合は法人税が、個人の場合は所得税が課され、また、出資額がリターンの内容に比べて高額な場合は、寄付金としての扱いとなってしまい、贈与税の対象となる場合があります。ただし、所得税は年間50万円、贈与税は年間110万円までであれば、課税の対象からは外れます。


さて、今回は融資型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングの違いについて紹介しました。

冒頭の図からわかるように、国内クラウドファンディングの市場規模は毎年右肩上がりであり、2012年に71億円、2013年に124億円、2014年に216億円、2015年に363億円、2016年に477億円と、100億円単位で成長しています。
近い将来、2020年頃には900億円の規模が予想されており、今後も融資型、購入型の規模がさらに拡大していくと言われています。

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