ブロックチェーンを活用した不動産業界での事例を徹底解説

新たな金融サービスの形を実現する有望な技術の一つとして注目されているブロックチェーン。仮想通貨を支える技術として、一躍脚光を浴びており、今後のビジネス業界において多大なる影響を及ぼすと予想されています。

そんなブロックチェーンですが、最近は”不動産業界”においてもしばしば活用されており、国内外で実証実験などさまざまな動きが活発化されています。今回は、そんなブロックチェーンが不動産業界に与える影響について、事例を用いながら紹介していきたいと思います。

ブロックチェーン×不動産

まず、ブロックチェーンが不動産業界に与える影響について触れていきます。

プロセスを自動化

不動産売買の仲介を行う場合、多くの専門家が関わる長時間プロセスが生まれます。物件の引き渡しまでに行われる、契約書の締結、抵当権の抹消、所有権の移転登記などのやり取りが必要となります。

ブロックチェーンのプラットフォームで処理すると、こうした面倒なプロセスはほとんど自動化され、人の手を介すことなく、365日・24時間いつでも不動産の取引を行うことが可能になります。

また、ブロックチェーンは透明性の確保が大きな利点であり、一度ブロックチェーンの分散台帳に書き込まれたデータをコピー、改ざん、抹消することはできません。そのため、データの安全性は非常に高く、正確に記録することができます。

手数料の軽減

不動産取引を行うには、それなりに手数料が発生してしまいます。売り主と買い主が一時的に口座を開設し、そこに代金を振り込む形で処理されることもありますが、その場合でも手数料はかかります。

ブロックチェーンの不動産取引のシステムを用いると、買い主から売り主への支払いは仮想通貨で行うことができるため、金融機関に支払う手数料が大幅に軽減することが可能です。

不動産情報を容易に管理

ブロックチェーン上に不動産情報を加えておくと、過去の取引を含めた連続的な情報をスマホなどの手元にあるデバイスから一括して取得することが可能となります。また、ブロックチェーンの活用により登記手続きの手間も省け、効率化にもつながります。

不動産2次市場

不動産市場はとても変動が大きく、全ての物件が売れるという保証はありません。時として市況の変動の影響で、かなりの物件が売れ残る可能性があります。

こうした売れ残り問題を解決できるのが、ブロックチェーンを活用した不動産2次市場です。投資家、金融機関、売り主、ブローカーなどがこの市場に登録すると、ローンや保険契約も含め、不動産取引に関わる全てのプロセスが自動実行できます。売れ残っている不動産を再び流動化させるためには、かなり良い条件になると期待されています。

ブロックチェーンを活用している不動産

では、実際にブロックチェーンを活用している不動産事例についていくつか紹介していきます。

積水ハウス

大阪府に本拠を置く住宅メーカー「積水ハウス」は、仮想通貨の購入・販売を行う株式会社bitFlyerと共同事業として、世界初となるブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムを構築しました。

同社は、ビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有する企業であるbitFlyerとの共同事業により、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである 「miyabi」およびそのスマートコントラクト（契約の自動化）の仕組みによって、日本で初めてとなる不動産情報管理システムの構築を、2017年より開始しています[1]。

ZWEISPACE JAPAN

不動産関連アプリの開発および運営を行なっている「ZWEISPACE JAPAN」（ツバイスペースジャパン）は、2018年4月より、ブロックチェーンを用いた不動産売買管理システムの提供を開始。

これまで不動産テックの独自アプリの開発の一環として、ブロックチェーンの活用を実証実験していましたが、不動産取引のブロックチェーン登記サービスについて、正式に実施することが決まりました。今後は数ヶ月間に渡って、不動産取引・賃貸管理に関するさまざまなアプリを順次リリースしていき、不動産流動化事業を行う株式会社PRESIなど、各不動産会社とパートナー連携していく予定です[2]。

まとめ

不動産業界におけるブロックチェーンの活用は、確かな研究と開発が必要です。その代わり、生産性の向上および産業構造を変革する可能性が技術が十分に備わっています。不動産市況が好調な現代において、ブロックチェーンの活用は将来的にさらなる成長と進化が期待できそうです。