デジタルトランスフォーメーションによる小売業界の変化や課題とは？成功事例を徹底解説

BtoB,BtoCともに言えることですが、日本国内のEC化率はまだまだ低く、成長が見込める産業です。また新型コロナウイルスの流行により、実店舗よりもネット販売の需要が伸びている傾向にあります。今回は、デジタルトランスフォーメーションにより、国内の小売業界にどのような変化がおきているのかご説明していきます。

リアル店舗とオンライン購買のそれぞれのメリット

デジタル・デバイスの発展に伴い、消費者は店舗に出向かなくても、ネットで気軽に情報検索しやすくなった為、商品の比較検討が容易になり、より低価格の店に消費者が流れていってしまうようになりました。消費者行動も大きく変化している中、リアル店舗とオンライン購買のメリットは何でしょうか。

リアル店舗のメリット

商品や品揃えの面での利点は，手に取って確認したり、試したり、体験したりすることができる点です。サービスや施設面での利点は、従業員による接客や細かな接客や双方向のやりとり、細かなサポート対応，返品のしやすさ、店舗の雰囲気を感じながら購買できる点です。

オンライン購買のメリット

いつでも、どこでも商品を確認、そして購入できる利便性にあります。検索サイトを利用から、容易に欲しい商品にたどりつくため、探索コストを大幅に減らすことができます。コロナウイルスの影響により外出が制限されている中、家で簡単に確認・購入できる利点は、オンライン販売の発展に繋がっています。また、比較検討を通じて、より良い選択が可能であり、リアル店舗よりも販売管理費が低く、低価格での購買が可能な傾向にあります。商品や品揃えの面での利点は、幅広い品揃えを可能にし、商品に関連する情報も豊富です。サービス面での利点は、支払い方法が幅広い点や他の消費者の商品に関わる評価やクチコミ情報を確認できる点にあります。

デジタルトランスフォーメーションによるリアル店舗の役割や変革の方向性

これから小売業が生存するには、オンラインとオフラインのどちらのメリットも把握しながら、最終的にはしっかり収益に導くような構造を確立することが必須です。ここでは、デジタルトランスフォーメーションによるリアル店舗の役割や変革の方向性について解説していきます。

「モノ」ではなく「体験」を売る

ショールーミングという言葉を聞いたことはあるでしょうか。ショールーミングとは、実店舗では商品を見つけたり確認したりするだけで購入せず、オンラインで価格の比較をした上で、安く買えるオンラインショップで購入することです。ショールーミングは消費者の間でごく一般的に行われていて、消費者の約46%がショールーミングをしているという調査結果もあります。つまり、消費者はリアル店舗に「モノ」だけでなく「体験」を求め訪れています。店舗の仕様を「売り場」から「ショールーム」として活用している、もしくは変更している例を3つあげます。

Warby Parker

Warby Parkerは、アメリカ国内に複数の店舗を展開しているDtoCブランドです。しかし、いずれもショールーム的な存在で、その場で商品を購入して持ち帰ることができません。店舗で視力検査を受けたり、商品を注文したりすることはできますが、購入したものは自宅に配送されます。Warby Parkerにとっての店舗とは、商品を手にとって試してみる場所であり、ブランドの世界観を体験する場所なのです。

Casper

マットレスメーカーのCasperは、マットレスを売るかわりにマットレスで昼寝ができる有料スペースを展開しています。Casperの寝具を使って実際に眠ってみることで顧客に製品の良さを実感してもらい、オンラインでの購入につなげるという仕組みです。

ZARA

アパレル大手のZARAは、試着専用の店舗を期間限定で六本木ヒルズ内に開店し、話題を集めました。この店舗では、客が自身のスマホや店の端末で試着したい商品のバーコードを読み込んで、希望のサイズを指定して試着をリクエスト。すると、店舗スタッフがその商品を試着室に運んできてくれます。試着してみて商品が気に入れば、店内のレジや専用アプリで決済し、商品は後日自宅に配送される仕組みが採用されました。つまり、商品を試着できる実店舗のメリットと商品を自宅まで届けてもらえるオンラインショップングのメリットの両方を上手く活用しています。

小売におけるダイナミックプライシング

航空やホテル業界で採用されてきた価格変動制「ダイナミックプライシング」という価格戦略をご存知でしょうか。例えば、航空券や宿泊施設などが、GWや年末といった繁忙期に価格が上がり、観光客が少ない閑散期や平日になると安価になるといった価格変動が有名なダイナミックプライシングの例です。この価格戦略が、飲食小売業界でも注目され始めており、最新技術を取り入れたその手法が注目されています。その方法とは、ビックデータとAI（人工知能）を活用し、効率よく、高精度な需要予測ができるようになるというものであり、自動で適正価格が算出できる仕組みが広がりつつあります。ダイナミックプライシングは、今後飲食小売業界において浸透する可能性があります。ここではダイナミックプライシングを活用している例を２つあげます。

1つ目は、ファミリーマートです。電子値札の導入で効率化を図り従業員の作業を軽減、さらに需給に合わせて商品の価格をタイムリーに変更し、販売促進につなげる取り組みを始めています。

２つ目は、ローソンです。食品ロス削減のために電子タグを導入し、賞味期限が迫った商品を自動的に値下げするなどの実証実験を実施しています。

まとめ

日本国内のEC化率はまだまだ低いですが、新型コロナウイルスの流行により、実店舗よりもネット販売の需要が伸びているのは明らかです。小売業が生存するには、オンラインとオフラインのどちらのメリットも把握しながら、最終的にはしっかり収益に導くような構造を確立することが必須だと思うので、今回あげた例をぜひ参考にしてみてください。