新卒から新規事業に関われる企業とは？タイプ別の特徴と具体例を紹介

「新卒から新規事業に携わってバリバリ活躍したい」
「若手のうちから新規事業の経験をたくさん積みたい」

このように考えている就活生に向けて、本記事では新卒から新規事業に関わることができる企業やその特徴について解説していきます。最後まで読んでいただければ、それぞれの企業の違いから選び方まで理解していただけるはずです。

新卒から新規事業に関われる企業の4タイプとその特徴

まず、新卒のうちから新規事業に関われる可能性がある企業は大きく分けて以下の4つに分類できます。

• コンサルティング会社
• 新規事業に力を入れている事業会社
• 新規事業提案制度・社内起業制度のある会社
• ベンチャーキャピタル

ただし、全ての会社が上記の4つのいずれか1つにピッタリ該当するというわけではなく、上記の4つのうち、複数の側面を持ち合わせている会社も存在します。

コンサルティング会社

コンサルティング会社とは企業などの相談を受け、その解決策を示すことを生業とする企業ですが、コンサルティング会社の中には新規事業コンサルティングを扱う部門が存在したり、もしくは新規事業専門のコンサルティング会社が存在します。

新規事業コンサルティングを専門に扱う部門や会社に就職することができれば、高い確率で新卒から新規事業に関わることができるでしょう。

一方、コンサルティング会社なので、新規事業の立案などの上流過程には関われても、仮説検証やマーケティング/営業などを実施する実行段階に携われる機会は少ない場合も多いです。また、頭を使う職業のため、賢さが要求され選考の難易度も高めです。

新規事業に力を入れている事業会社

新規事業に力を入れている事業会社も、新卒から新規事業に触れられる可能性が高い就職先です。ミドルベンチャーやメガベンチャーと呼ばれる企業では、新規事業に力を入れていることが多いです。特に既存事業が成長期を経て軌道に乗り、さらなる会社の発展・成長を目指す段階（いわゆる第二創業期）などに差し掛かっているミドルベンチャーなどでは新規事業を重視する傾向にあります。

ただし、注意点としては新卒からは新規事業に関われない可能性もあるということです。まずは既存事業に配属になった後、成績が良ければ新規事業に配属されるケースなども少なくありません。ですが、若手のうちに新規事業に関われる可能性が高いのは言うまでもないでしょう。どうしても新卒から新規事業に携わりたい場合、企業によっては「新規事業開発職の配属確約枠」のような選考ルートも存在する場合があるので、探して応募してみるのも1つの手です。

新規事業提案制度・社内起業制度がある会社

新規事業提案制度や社内起業制度が存在する会社に入社し、この制度を活用する方法もあります。昨今は大企業でも新規事業提案制度や社内起業制度を採用している企業も多く見受けられ、安定していて、規模が大きい会社に勤めたい人には向いているかもしれません。

ただし、気をつけることとして、規模が大きな会社ほど、優れた新規事業案を提案する他の参加者も多くなるので、自分の提案した新規事業が受け入れられ、事業化まで至る可能性が低くなります。それに伴って、新卒や若手のうちから新規事業に関われる可能性も低くなると言えます。さらには、新規事業提案制度は存在するものの、機能していないような会社も存在します。加えて、提案した新規事業が受け入れられないと新規事業には関われなかったり、受け入れられても、既存の仕事の片手間の時間でしか新規事業に関われず、新規事業にフルコミットできない場合もあるようです。このあたりの情報は面接では聞き出しにくい場合も多いのでOB訪問などを活用して情報を得ることをお勧めします。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（以下VCと記載）とは、スタートアップなど未上場の新興企業に投資をする投資会社または投資ファンドのことを指します。仕事内容としては投資先のリサーチ、投資契約、投資先の成長支援、エグジット（M&AやIPO）などになります。投資先が新興企業であるため、様々な会社の新規事業に触れることが可能です。

一方で、VCでは自らが中心となって新規事業を成長させていく機会は少ないと言えます。確かに、VCでは投資先の企業の成長支援を行っており、投資先の企業に深く入り込んで新規事業を共に実行できる可能性もありますが、VCの考え方や投資先の企業など場合によって様々で、常に新規事業の実行には深く入り込めない場合も多いです。

新卒から新規事業に関わることのできる企業例とその特徴

ここでは、前の章で紹介した4つのタイプを意識して、具体的にどのような会社が該当するのか、その特徴なども合わせて詳しく紹介していきます。

コンサル・事業会社・VCの側面を併せ持つ「株式会社Relic」

株式会社Relicは「新規事業」という領域に特化した会社で、コンサル・事業会社・VCの3つの側面をあわせ持つ会社です。「日本発の新規事業やイノベーションを共創するプラットフォームとなり、日本経済と地域を活性化する」をミッションとしており、主な事業は以下の3つです。

1つ目は「事業プロデュース」で、企業の新規事業開発の戦略立案からシステム開発、事業成長までを一気通貫して支援します。コンサルティングと似ているものの、戦略立案のような上流だけでなく、実行フェーズのような下流まで深く入り込んで支援できる点が特徴です。

2つ目は「インキュベーションテック」で企業の新規事業開発やオープンイノベーションの支援に特化したSaaS型プラットフォームを展開しています。Relicでは自社の新規事業開発にも力を入れており、自社事業において、新規事業に深く関わっていくことも可能です。

3つ目は「オープンイノベーション」で、VCのようにスタートアップへの投資・育成を行ったり、さらに事業パートナーとして共同の事業開発やジョイントベンチャーを通した支援も行っています。

新規事業コンサルティング会社「株式会社ドリームインキュベータ」

ドリームインキュベータはコンサル会社とVCの2つの側面をもつ会社で、主な事業内容は主軸である「ビジネスプロデュース事業」と「インキュベーション事業」です。

ビジネスプロデュースでは主に大手企業向けの新規事業の事業構想・立案などの支援に加えて、既存事業の成長支援、M&A支援などを行います。コンサルティングだけでなく、ドリームインキュベータの事業プロデューサーが顧客やパートナーに自ら働きかけ、伴走していくのが特徴です。

また、「インキュベーション事業」ではVCのように国内外のベンチャー企業への投資を行っており、投資先の企業には事業プロデューサーによる経営支援なども行います。

新規事業コンサルティング会社の他の例としてはデロイトトーマツやアビームコンサルティングなどがあります。

新規事業に力を入れている事業会社「エキサイト株式会社」

エキサイト株式会社は「新規事業に力を入れている事業会社」に該当します。事業は主にエキサイトニュースなどをはじめとしたメディア事業が主でしたが、2018年に連続起業家の西條晋一氏が代表を務める、スタートアップスタジオXTech株式会社の子会社となって以降、新規事業創出に重きを置いており、既に美容D2C事業や後払い決済・請求代行事業などの新規事業のローンチも始まっています。また、社内では全社員が参加する新規事業創出会議や、さらには30歳以下のメンバー限定で新規事業を考える社内イベントなども定期的に開催されており、積極的に動けば年齢に関わらず新規事業にチャレンジできる環境があります。また、新規事業に力を入れている事業会社の他の例としては、RPAホールディングスなどがあげられます。

なお、どこの新規事業に力を入れている事業会社でも、会社のミッション・ビジョンなどに沿っている、もしくは既存事業と関連のある新規事業でないといくら素晴らしい新規事業案を発案しても事業化させてもらえないこともある点には注意が必要です。

新規事業提案制度がある会社「株式会社リクルート」

リクルートは「新規事業提案制度が存在する企業」に該当します。リクルートは就活生なら「リクナビ」などでお世話になっているであろう会社ですが、「Ring」と呼ばれる新規事業提案制度が存在し、選考を突破した新規事業案は事業化することができます。例えば、カーセンサーやスタディサプリ・ゼクシィなどの超有名サービスも実は「Ring」から生まれています。リクルートの新規事業提案制度「Ring」はリクルートグループの社員なら誰でも参加可能で、年齢問わず新規事業に関われるチャンスがあると言えます。しかし、選考を突破するのは簡単なことではなく、誰でも新規事業に触れられる訳ではないことは意識しておいてください。

新規事業提案制度が存在する会社の他の例としては、サイバーエージェントや、博報堂、HENNGEなどもあります。新規事業提案制度とは言え、やはり素晴らしい新規事業案なら何でも受け入れられる訳ではなく、ミッション・ビジョンに合致していたり、既存事業と関連のあるの事業しか受け入れられない場合も多いことは知っておくべき点です。「新規事業提案制度をぜひ活用してやるぞ！」という意気込みがある方は、受ける会社の新規事業提案制度の評価基準などを面接などで聞いておくべきでしょう。

ベンチャーキャピタル「JAFCOグループ株式会社」

VCは金融系・独立系・政府系・大学系・地方系などに分けられ、系統によって毛色が変わってくるのですが、今回紹介するJAFCOは独立系のVCで、独自資本で運営しているVCです。2017年までは野村系のVCでしたが、同年に完全独立をはたしています。JAFCOは投資先会社数は4000社、投資先上場社数は1000社を超えている日本最大級のVCであり、様々な企業の事業への投資を通して新規事業に触れることができるでしょう。国内だけでなく、アメリカやアジアなどと海外にまで展開している点がJAFCOの主な特徴で、海外の新規事業などにも目を向けることができるでしょう。

ベンチャーキャピタルの他の例としては日本ベンチャーキャピタルやDBJキャピタルなどがあげられます。VCは系統によって、投資目的が異なり、それに伴い投資先なども変わってきます。例えば政府系・大学系のVCは産業維持や技術力などを重視する一方、地方系などはその地方の企業に投資することが多いです。VCを志望する場合、自分自身が触れたい系統の新規事業に積極的に投資しているVCを選ぶのがよいでしょう。

まとめ

新卒から新規事業に関われる可能性がある業種や企業は意外とたくさんあるということはお分かりいただけたでしょうか？「選択肢が思ったより多くてどこを選べばよいか迷う」という方も少なくないと思いますが、結局は「新規事業に関わるとなった場合、あなたは何を重視するか」によります。戦略立案などに興味があるなら、コンサルが向いていそうですし、「実行」に興味があるなら事業会社が向いていそうです。また、事業内容やミッション・ビジョン・バリューなどに共感できるかも大切です。就職活動は大変だと思いますが、悔いのない就職活動となることを願っています。