新型コロナウイルスの感染拡大に伴いリモートワークが急速に普及し、学校もオンライン教育が定着しつつあるので、都市部から離れて郊外に移り住む人が多くなっています。リモートワークという手段により都市と地方を好きに選べるようになりました。また、わざわざ都会の狭い部屋に高い家賃を払わなくても、広くて安いうえに緑豊かな地方に住むことが可能になりました。
本記事では、新型コロナウイルスの影響で都市部・地方における生活にどのような変化が起きているかについてご紹介します。

半数の人が地方移住に興味あり

内閣官房が東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者の「東京圏以外の地域（地方圏）での暮らしについてのアンケートを行いました。
その結果、

➀東京圏在住者の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っている。
②地方圏出身者に限れば6割強が関心を持っており、東京圏出身者よりも高い。
③若い方が「地方暮らし」への関心が高い傾向が見られる
④「地方暮らし」を意識したのは、東京圏出身者は「旅行」、地方圏出身者は「将来のライフプラン を考えたこと」がきっかけ。

という4点が明らかになりました。
しかし、地域を決め1年以内に移住を考えている人は2.2%とかなり低い数字なので理想と現実はかなり異なっているように感じます。

地方移住のメリット

人が少なくゆったりとした生活

都会は人が密集している中で、次から次へと情報が飛び交い、せわしなく時間が流れます。しかし、地方では人も街ものんびりとしているのでゆったりと生活することが出来ます。

家賃が安い

地方では７LDKで家賃1万円などの物件が多く存在します。これは極端な例ですが、移住先ランキングトップの長野県松本市では2LDKの物件に7万円ほどで住むことが出来ます。

おいしくて新鮮な食材が安く手に入る

都内のスーパーには何日前に収穫したのだろうというものが多く並びます。地方では、とれたてで鮮度の良い、地の食材を味わうことが出来ます。

自然が身近にある

都会ではビル群に囲まれていますが、地方では周囲を海、山、川などの緑に囲まれています。よって心も体もリフレッシュすることが出来ます。

各自治体の地方移住への取り組み

山口県周南市「お試し暮らし」

移住を検討している人に向けて空き家を活用して、最長で2週間滞在できる「お試し暮らし住宅」という取り組みを行っています。他にも、「里の案内人」という取り組みを行っています。「里の案内人」は地域住民がボランティアで移住希望者と地域の橋渡し的な役割を担います。

高知県大川村「49人の移住実績を持つ様々な施策」

大川村では3年で49人の移住者を獲得しました。これまで、様々な取り組みが行われてきました。
1つは「子育て支援」です。妊娠検診費助成や15歳以下の医療費無料、保育園から中学校までの給食費無料などがあります。他にも「ふるさと村民」という会費を払った人には村の特産品を提供する事業などがあります。
特に情報発信を強く行っており、地域一体となって知名度向上や魅力訴求に取り組んでいます。

群馬県「Gターン！」

群馬県では県外の大学に進学した若年層に就活を機に、群馬に帰ってきてもらうため「Gターン枠」（県内で就職を志望する学生のための特別採用枠）などの取り組みが行われています。

移住支援会社

移住支援会社は、過疎化の進んでいる地方と地方に移住して働きたい人とのマッチングを目的としています。都会で住んでいるとなかなか手に入れることの出来ない地方の仕事や不動産などの情報を提供しています。WEBサイトやアプリなどの他にセミナーやイベント、個別相談を行っています。

ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰支援センターは、地方での生活を希望する都市生活者や定年退職者などの人々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するために「自然豊かな地方で暮らそう『100万 人のふるさと回帰・循環運動』」に取り組んでいます。

一般社団法人移住・交流推進機構JOIN

JOINは、移住に関するトレンド情報の配信や企業と自治体のコラボレーションの推進といった事業を通じて、都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進しています。人口減少社会における地域の活性化に寄与することで、日本を元気にすることを目的とした組織です。

おむすビーズ

おむすビーズは大阪にある移住支援会社です。インターンシップを主体に地方移住を推進しています。インターンシップ内容は年度ごとに変わっていきますが、高知県土佐町や島根県隠岐の島などと連携し、農業インターンシップ、島型インターンシップ、畜産インターンシップ、林業インターンシップなど、一次産業にふれる機会を幅広く提供しています。

まとめ

かつては、地方移住というと給料の激減や、仕事がないようなイメージを抱いていましたが、現在はコロナウイルスの影響でリモートワークがかなり普及しています。つまり、都内の企業に勤め、給与水準を下げないまま地方で生活することが可能になりました。また、地方自治体では起業支援に取り組んでいるところが多く、最大で300万円の補助が出る場合もあるので移住して起業という選択肢もあるのかもしれません。

今後は事業を立ち上げる上で都内に住む人、移動する人が減り、地方で生活する人が増えるという前提を頭に入れておく必要があるかもしれません。

【参考文献】

・朝日新聞「コロナで見つめ直す都会暮らしの価値　移住相談が盛況に」
https://www.asahi.com/articles/ASN6D5WZKN69TIPE006.html

・内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf