2023.11.21

SDGs第二弾〜SDGsと経営・事業の関連性とは?~

SDGs第二弾〜SDGsと経営・事業の関連性とは?~

Batteryでは別の記事にて『今さら聞けないSDGs』という題でSDGsについてご紹介しております。
本記事では、このSDGsを企業がどう利用するかを事例をもとにご紹介します。

SDGsとは

その前に再度SDGsについての情報を復習していきます。
SDGsとはSustainable Development Goals)の略称で日本語に訳すと『持続可能な開発目標』 という意味で、世界の様々な分野の環境を改善していくため国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

また、SDGsは“地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)”という誓いのもと全人類に対して様々な分野での救済を目標に掲げています。

企業に求められるSDGs対応

企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。
しかし、昨今の少子高齢化による人材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。
企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。
そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs(持続可能な開発目標)の活用が注目を集めています。
SDGsの普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められるようになってきています。
実際、投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかどうかも⾒られる時代になってきているのです。
(参考:すべての企業が持続的に発展するために/総務省)

以上の様に、これからは顧客や消費者に向けてサービスを提供するのが売上拡大や事業承継への常道でしたが、現在は企業がより発展し、会社として存続していくために長期的な視点で社会・市場のニーズに応えていくことが必要となってきています。
SDGsは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。

企業がSDGsに取り組むメリット・デメリット

メリット
・インパクト:グローバルなレベルで全ステークホルダーを巻き込んだ潜在的な経営インパクトを持っている。
・善の循環:利己的行動が同時に環境にも優しい行動になったとき、利他的な行動となる。
・行動:大企業はいよいよアクションを活性化して、経済的にも利益を獲得する流れをつくる時期。
・認知:中小、ベンチャー企業へはまずは認知。(地方創生)がキーワードで関連性がある。
・変化:社会貢献を利益に変えている企業事例が出てきている。
・風評:SDGs達成を目指していることで企業として評価される。


デメリット
・費用:新たな部署、人材を割くのに別途費用がかかる。
・実感:結果が出るまで時間がかかる可能性がある。


上記がメリット・デメリットの一部ですが、メリットがデメリットに勝ることが予想され様々な大企業がCSRとしてSDGsをいち早く取り入れています。
企業がSDGsに取り組むのはメリットが多く、取り組むことによって自社ブランドだけでなく、今後事業が発生する切り口が増えたり、そのことから新たに生まれる取引先などもあることが予想されています。

企業の事例

様々な企業がCSRなどにSDGsを導入していますが、取り組みが特徴的な企業を紹介します。

サラヤ株式会社

家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品や周辺器具のメーカー。
2017 年 12 月に「第 1 回ジャパン SDGs アワード」において、「SDGs 推進副本部長 ( 外務大臣 ) 表彰」を受賞した。
持続可能な原料調達や原料供給地の生物多様性保全、アフリカでの衛生向上と、本業と社会貢献両方で取組んでいることが評価されました。

主要ブランドの手洗い商品の出荷額 1%をユニセフに寄付し、アフリカウガンダの子供たちや母親に石鹸を使った正しい手洗いの教育・普及活動を支援しています。これにより、手洗いをアフリカ全国に広め、下痢性疾患などの予防に成果を上げています。
カンボジアには現地法人を設立。カンボジア国内で医療施設への感染予防マニュアルの提供や提案。
エジプトの砂漠緑化向け、ホホバの木を植え、ホホバオイルの抽出工場を建て、地域環境保全と地域経済に貢献。
世界の妊婦の分娩時死亡率を削減すべく、ジョイセフのホワイリボン活動を支援。
自然に優しい、環境に配慮した製品作りとともに、生物多様性の保護に取り組んでいます。
(参考:サラヤ持続可能性レポート)

富士通株式会社

通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている会社。ITサービス提供企業として売上高で国内1位、世界4位。

世界で年間56兆円に上るともいわれる自然災害に伴う損害の削減に取り組むべき、国連開発計画(UNDP)と東北大学・災害科学国際研究所が設置した災害統計グローバルセンター(GCDS)に新たに設置される、「グローバルデータベース」の構築・運営に関するパートナーシップを締結。

GCDSに対しグローバルデータベースの設計・構築支援を行うとともに、データの可視化・分析などを通じた各国の防災行政能力の向上などのデータベース活用に向けた支援をUNDPに行っています。


(参考:SDGsへの取り組み富士通グループCSR報告書2017/富士通株式会社HP)

株式会社レノバ

再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理会社。
2030年までに1,000万トンのCO2を削減するという目標の元に、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、地熱発電を普及させています。これらは地方で施設を運営しているので、地域産業の活性化とともに地域雇用の創出にも繋がり信頼を得ています。

洋上風力発電に用いれられる風車構造物に付着する海生生物やそのまわりには魚類が集まり、秋田バイオマスでは、秋田県内の未利用材を活用することで森林の活性化の一役を担っています。今まで山に残されていたままの未利用材を活用することで植樹が可能になり、また新たな雇用を生み出すことへ繋がっています。森林も雇用も元気にする発電所を運営しています。
(参考:SDGsへの取り組み/株式会社レノバHP)

まとめ

SDGs第二弾として、SDGsと企業・事業の関係性について紹介しました。
様々な企業がCSRの一環としてSDGsを取り入れ、各社HPでアピールしています。このことからわかる通り今後日本社会、世界で今よりもっと大きなムーブメントとなっていくと思います。
導入している企業はより質を高め、かつ実現していくこと、まだ導入していない会社は導入することで視野が今より広がっていくでしょう。
次回はSDGsと新規事業についてご紹介します。

参考文献

●一冊でわかるESG/SDGs入門 大森充 著

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